独立行政法人空港周辺整備機構は周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域において航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善を図ることを目的としております。

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（以下「航空機騒音防止法」という。）に基づき、昭和４２年に大阪国際空港、昭和４７年に福岡空港が特定飛行場（航空機の頻繁な離着陸から生じる騒音等による障害が著しい空港）に指定されました。
こうしたなか、空港周辺住民から騒音被害の拡大を懸念する声が高まり、昭和44年に大阪国際空港の夜間飛行禁止等を求める第１次訴訟を始めとして、昭和48年に空港廃止などを求める第１次調停申請が出された。
一方、環境庁は、昭和４８年に航空機騒音の環境基準※１を告示しました。この環境基準を達成するためには、「発生源対策」「空港構造の改良」「空港周辺対策」という対策が必要であることから、昭和４９年に航空機騒音防止法の一部改正が行われ、空港周辺対策の実施主体として空港周辺整備機構の設立等が盛り込まれました。
そして、昭和４９年に大阪国際空港は周辺整備空港（空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港）に指定され、大阪府と兵庫県両知事が「大阪国際空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての大阪国際空港周辺整備機構が同年４月１５日に発足し、周辺住民のニーズの把握に努めると共に事業推進を図ってきました。
また、福岡空港は大阪国際空港と同様に航空機騒音が社会問題となっていたため、福岡県と福岡市は空港周辺の騒音実態調査を実施し、空港周辺整備機構設立の要望書を国に提出、昭和５１年には周辺整備空港に指定されました。これを受けて福岡県知事は「福岡空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての福岡空港周辺整備機構が同年７月１日に発足し事業推進を図ってきました。
一方、このような状況のなかで、同年3月には空港周辺住民から夜間飛行禁止等を求める第１次訴訟が提訴され、航空機騒音問題は大阪国際空港と同じく法廷で争われることになった。
その後、騒音対策事業が進展するなか、第２次臨時行政調査会の「特殊法人の整理・統合について」答申に基づき、政府は昭和５９年に大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構の統合を決定し、翌昭和６０年９月３０日に両空港周辺整備機構は解散し、同時に空港周辺整備機構が発足。大阪国際空港事業本部と福岡空港事業本部が設置されました。
さらに平成１３年１２月には、「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化が閣議決定されたのを受け、平成１５年１０月１日に独立行政法人空港周辺整備機構が発足致しました。 平成２４年７月、関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合を受け、大阪国際空港事業本部の業務については、新関西国際空港株式会社へ継承しました。

●環境庁は、昭和４８年に�@航空機騒音をWECPNL75（住居専用地域は70）以下にすること、�A達成期間は原則として５年または１０年以内とする等の環境基準を告示しました。

●平成２５年４月１日から航空機騒音に係る環境基準の評価指標はＬdenが採用され、環境基準の基準値は下記のとおり変更されました。

従前	平成２５年４月１日以降
WECPNL75（住居専用地域は70）以下	Lden62デシベル（住居専用地域は57デシベル）以下

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