独立行政法人空港周辺整備機構
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民家防音事業 移転補償事業 緑地造成事業 再開発整備事業 財務情報 空港周辺整備機構とは
固有事業

再開発整備事業

第一種区域内で、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設(騒音斉合施設)の用に供する土地の取得造成・管理及び譲渡並びに移転跡地の有効活用を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業です。


代替地造成事業

再開発整備事業、移転補償事業及び緑地造成事業によって住居を移転される人のために、区域外に移転先の用地を取得・造成し、それを譲渡する事業です。


共同住宅の維持・管理

共同住宅事業は、移転補償事業や再開発整備事業、緑地整備事業によって住居を移転された借家人、借間人などのために移転先の住まいを提供する事業です。


なお、この共同住宅については、平成17年12月22日をもってすべて売却処分しました。


(処分の経緯)
この事業について講ずべき措置として、特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)において「既存の共同住宅について、採算性の現状及び見通しに関し情報公開するとともに、できる限り早期に処分する。」とされており、これに基づき共同住宅のすべてを売却することに至ったものです。