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移転補償の手続き
1.移転補償の申請
移転補償を希望する人は、申請書を 当機構事業第三課に提出していただきます。申請にあたっては、次のことに注意して下さい。
1 建物等の移転又は除却に対する補償において、建物等の所有者が建物等移転補償(除却)申請書を提出する際には、
を同時に提出していただく必要があります。
2 土地の買い入れにおいて、土地所有者が土地買入れ等申請書を提出する際には、
を同時に提出していただく必要があります。
3 上記以外の主な提出書類
以上のようにして移転補償の申請がありますと、機構が申請のあった土地、建物等の現況を測量等の調査を行い確認します。
2.移転補償金の算定および協議
機構では、確認された物件の調査結果に基づいて、建物等の移転又は除却に対する補償金、土地の買い入れ金及び借家人に対する補償金(以下、併せて「移転補償金」といいます。)の額を算定し、当該土地建物等の所有者及び借家人と協議します。
3.契約締結および移転等の実施
移転補償金の額について、申請者と機構との間に協議が成立しますと、契約書を取り交わすことになります。また、契約後には、次のことを行っていただきます。
1 建物等の移転又は除却に対する補償の場合
2 土地の買い入れの場合
2 借家人に対する補償の場合
4.移転補償金の支払い
土地の所有権移転登記、建物等の移転が完了し、土地の引き渡しを受けた後、希望される金融機関の口座に振り込みによりお支払いします。
1 建物等の移転又は除却に対する補償及び借家人に対する補償の場合、機構が移転
又は除却の完了を確認したうえで、補償金の支払いをします。
2 土地の買い入れの場合、機構が国土交通省に所有権移転登記手続を完了した後に土地の買い入れ金の支払いをします。
建物等の移転又は除却に対する補償を伴う場合は 1 の確認後になります。
3 契約締結後、移転補償金の一部前払いを受ける必要があると認められる場合、建物等の移転又は除却に対する補償金については、譲渡担保契約締結のうえ所有権移転登記完了後に建物移転料、工作物移転料、動産移転料の80%以内を、土地買い入れ金については、所有権移転登記完了後に70%以内を前払いすることが可能です。
前述のとおり建物の場合は、所有権移転登記が前払いの条件となりますので未登記の建物については前払いすることができません。
5.税金の特例に関する証明書類について
1 機構が土地の引き渡しを受け、支払いの事務手続が完了したあとに、国が買取証明書や
個別の手続きに応じて必要な書類を発行します。
これは、土地を譲渡したことに伴う特別控除(2,000万円まで非課税)や特定の事業
用資産を買い換えた場合の税制特例を受ける際に必要となりますので、確定申告の時
まで大切に保管しておいて下さい。
税制特例延長のお知らせ
2 税金関係の詳細については、管轄する税務署と相談して下さい。


お問合わせ先

(独)空港周辺整備機構 補償課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2−17−5(ARKビル9階)
電話 092 -472 -4596  FAX 092-472-4597

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